公共工事をきっかけに民間案件も増えた！実例から学ぶ信頼獲得の流れ
「公共工事は手間も多いし、儲からない」と思っていませんか？
実は、公共工事をきっかけに、民間からの依頼が増えたという中小建設会社は少なくありません。
なぜそんな流れが起こるのか？
今回は、ある会社の実例をもとに、「信頼を広げる仕組み」と「公共工事を営業資産に変えるコツ」を解説します。
目次
【実例】地方の舗装業者が民間案件を次々に獲得できた理由
ある地方都市で、家族経営に近い形で運営されているA社（舗装工事業）。社員数は10名以下。
もともと民間の駐車場工事などが中心でしたが、3年前に初めて市の公共工事（歩道改修）を受注。そこから徐々に民間案件が増え始めたのです。
信頼を呼び込んだ3つのポイント
1. 公共工事で「見える実績」をつくった
市内の目立つ場所の舗装工事を請け負い、地域住民の目に触れる工事となったことで、
「ここの舗装、A社がやったのか」
という話題が自然と広まりました。
2. 役所職員・地元企業とのつながりができた
公共工事を通じて、市役所の土木課との信頼関係が生まれ、紹介によって他の事業者や建設会社との取引もスタート。
「市の仕事をしている＝ちゃんとした会社」という印象が強く、民間企業からも声がかかりやすくなったのです。
3. 品質管理とマナーを徹底した
役所からの工事監督は非常に厳しく、書類や施工精度だけでなく、近隣対応や現場マナーも重要視されます。
A社はその基準をすべてクリアし、
「現場が丁寧で、対応も良い会社」
という評価を獲得。それがそのまま民間案件でも評価される基準となりました。
公共工事が営業になる理由とは？
公共工事は、単なる売上のためではなく、「営業資産を増やす」役割も担っています。
特に中小企業にとっては、下記のような効果が期待できます。
① 「信用力」が上がる
公共工事を請けるには、
- 経営事項審査（経審）
- 入札参加資格の取得
- 工事成績評定 など、
さまざまなハードルを越える必要があります。
そのため、公共工事に参加しているだけで「この会社はしっかりしている」という信頼感を与えます。
② 実績が“街中の広告”になる
民間工事と異なり、公共工事は人目に触れる機会が多いです。
とくに、地元の道路や学校・公園などの工事は、地域の人々の目に留まりやすく、
「名前は知らないけど、この工事やってた会社なら安心」
という印象につながります。
③ 長期的な仕事につながる
地元自治体との関係を築ければ、継続的に工事を任されることもあります。
また、公共施設のメンテナンスや定期修繕など、単発ではない仕事にもつながる可能性があります。
民間に広げるための3つのアクション
公共工事を「次の仕事」に活かすためには、次のようなアクションが効果的です。
1. 完成写真や実績をしっかり残す
公共工事の実績は、写真や書類として残し、会社案内やHP、営業資料に活用しましょう。
民間企業に対しても、「公共工事でこんな工事をした」という証拠になります。
2. 工事看板や社名の露出を意識する
現場の仮囲いや車両などに自社名や連絡先をしっかり表示することで、地域の人に認知されやすくなります。
公共工事中に問い合わせが来るケースも。
3. 役所職員・協力業者と信頼関係をつくる
公共工事の現場には、多くの関係者が出入りします。
- 設計事務所
- 監督員（役所職員）
- 他業種の協力会社
彼らとの関係を大切にすることで、「次の紹介」や「別の現場での連携」につながることも珍しくありません。
まとめ：公共工事は“次の仕事の入口”になる
公共工事は、ただの収益源ではなく、「信頼と実績をつくるチャンス」です。
たとえ最初は小規模な案件でも、
- しっかり対応する
- 書類も丁寧に整える
- マナーや近隣対応も徹底する
こうした積み重ねが、“地域から信頼される会社”へとつながっていきます。
「公共工事を取る」ことがゴールではなく、
「公共工事をきっかけに民間案件が増えていく」ような、営業戦略としての活用が重要です。
