知らないと損！公共工事の入札に必要な準備と流れ
目次
中小建設会社でも参加できる！いまこそ知りたい基礎知識
「公共工事って大手だけのものじゃないの？」
「入札って手続きが難しそう…」
そんなイメージを持っている中小建設会社の経営者や担当者も多いのではないでしょうか？
しかし実は、中小企業こそ公共工事にチャンスがあるのです。
今回は、公共工事の入札に参加するために必要な準備や、実際の流れをわかりやすく解説します。
これを知らないと、せっかくの「受注チャンス」を逃すことになるかもしれません。
公共工事の入札とは？
公共工事とは、国や地方自治体などの「公的機関」が発注する工事のこと。
道路・橋・学校・庁舎・上下水道・電気・通信など、あらゆるインフラ整備が対象になります。
これらの工事を請け負うには、「入札」という形で競争に参加する必要があります。
公共工事の入札に必要な基本条件
入札に参加するためには、まず以下のような「参加資格」を取得しておく必要があります。
1. 経営事項審査（経審）
国交省の制度で、建設業者の「実力」を数値で評価されます。
点数が高いほど、大きな工事への参加が可能です。
- 対象：建設業許可を持つ業者
- 内容：売上、技術者数、財務内容など
2. 建設業許可
言うまでもなく、業種ごとの許可が必要です。
電気、管工事、土木、舗装など、工事内容に応じて取得しておきましょう。
3. 入札参加資格審査申請（自治体ごと）
自治体が定めるルールに従い、毎年 or 隔年で申請します。
例えば、愛知県・豊田市などでは、年度ごとに申請期間が決まっています。
公共工事の入札の流れ（簡易版）
公共工事の入札は、次のような流れで行われます。
Step①：入札公告の確認
各自治体のホームページや「電子入札システム」に公告が出ます。
工事の場所・内容・金額・工期などが記載されています。
🔍 ポイント： 競争入札の場合、参加条件（格付け・実績）をしっかり確認！
Step②：参加申請
公告された案件に対して、参加申請書を提出します（電子申請が多い）。
要件を満たしていれば、入札への参加が認められます。
Step③：入札
提出期限までに見積価格を提示し、最も条件の良い業者が落札します。
最低価格だけでなく、「施工体制」「実績」など総合的な評価がされることも。
💡 指名競争入札では、発注者から「あなたに声をかけたい」と事前に通知されることもあります。
Step④：契約・施工開始
落札後、契約を結び、いよいよ施工開始。
品質管理・安全管理・報告書の提出など、民間よりも厳格なルールがあります。
入札でよくある不安とその対策
「実績がないと不利では？」
➡ 小規模案件や「地域要件あり」の案件なら、実績の浅い企業でもチャンスがあります。
また、下請での実績も評価対象になる場合があります。
「書類の作成が大変そう」
➡ 初めての場合は行政書士や入札支援会社に相談するのもアリ。
最近は電子申請化が進んでいるので、慣れれば社内対応も可能です。
「元請としてやるのが不安」
➡ 最初は共同企業体（JV）や協力会社としての参画も選択肢です。
実績を積んで、少しずつステップアップできます。
中小企業が公共工事に取り組むメリット
- 景気に左右されにくい安定受注
- 地元企業優先の制度あり（地域要件）
- 実績が営業ツールになる
- 資金繰りが安定しやすい（分割払・確実な支払）
民間案件に比べると書類やルールは厳しいですが、その分、信頼性や支払い面では大きな安心があります。
まとめ
公共工事の入札には、一定の準備と知識が必要ですが、それ以上に「継続的な仕事」「安定した収益」という大きなメリットがあります。
特に、**中小企業に優しい仕組み（小規模案件・地域枠・簡易型格付けなど）**も整ってきています。
まずは自社が参加できる自治体の申請条件をチェックしてみましょう。
